保証制度

　　　住宅瑕疵担保履行法　　　

　　　　欠陥住宅について、いろいろ問題となっている昨今、建築してしまってからでは、
　　　　原因を調査したり、欠陥場所について補修することは非常に大変です。
　　　　当社としては、竣工後の保証についても万全に整えております。
　　　　業界としても、平成２１年１０月１日から新築お引渡しの際に、資力確保措置が
　　　　義務付けられるようになります。
　　　　専門検査機関（保険業者）として、当社は、㈱日本住宅保証検査機構・（財）住宅保証機構　の
　　　２社と提携し、欠陥住宅を防ぐために建築中から、しっかりチェックを致しております。

　　　　なお、建築業者・宅建業者によっては、保険業者を選択されず、法務局に供託金を支払うところもあります。

　　
　　　　対象物件

　　　　　　当社が建築する・・・、
　　　　　　①新築一戸建て、住居専用住宅または店舗併用住宅で、木造建築･鉄骨造・
　　　　　　　鉄筋コンクリート造・木造と鉄筋コンクリート造の混合造などが、
　　　　　　　対象です。（延べ床面積500㎡以下）
　　　　　　②共同住宅では、1000㎡以下で、①の条件が対象です。
　　　　　　　ともに、3階建までです。

　　　 検査を受けるには
　　　　　　当社は、JIOに登録しております。ご相談ください。

　　　　検査方法
　　　　　　基礎・躯体・内装下地・竣工時にＪＩＯが、検査を行ない適正であれば、
　　　　　　保証書を発行します。
　　　　　　これによりＪＩＯの保証対象住宅に登録され、引渡しから、10年間基本性能に関わる　
　　　　　　重要部分に瑕疵が発生した際、当社が手直し工事し、ＪＩＯがその費用の一部分を
　　　　　　負担します。
　　　　　　万が一検査の対象に不具合等がある場合は、その時点で、
　　　　　　適正な建物に直し検査合格まで、次の工程には進みません。　
　　　詳しくは
　　　　　　http://www.jio-kensa.co.jp　

3つの保証制度で、住まいの安心をサポートします。
　　

　　　　　建設省（現国土交通省）のもと、消費者の保護促進するために、１９８２年に
　　　　 『住宅性能保証制度』を創設し運営してます。
　　　　　新築建物に、１０年間義務付けられている瑕疵を登録業者が、きちんと　　
　　　　　行われる様、補修費用を保険でサポートする仕組みです。
　　　　　日本住宅保証検査機構同様、瑕疵を未然に防ぐための独自の技術基準を
　　　　　決め、建築中に専門検査委員が現場審査を行ない、建物引渡しの際
　　　　　登録業者からお客様に保証書をお渡しします。
　　　　　万が一、保障期間中に登録業者が倒産しても、補修費用の95％を
　　　　　保険でカバーします。

　　　　 『住宅完成保証制度』
　　　　　建築中、万が一登録業者が倒産等で工事が中断した際、住宅保証機構が、
　　　　　前払い金の損失や、追加で必要な工事費を保証する制度です。
　　　　　また、お客様のご希望により、工事を引き続き完成させるさせる業者を斡旋します。
　　　　　詳しくは
　　　　　ｈttp://www.ohw.or.jp/　　

　　　　　『既存住宅保証制度』
　　　　　既存住宅（中古住宅）を売買する際、最長５年間の保証制度です。
　　　　　補修が必要になった場合、補修費用の大部分をカバーでき、
　　　　　保証金を、住宅保証機構が支払います。
　　　　　この制度は、保証を確実にそして割安な費用で提供できるよう、国庫補助金を、
　　　　　活用した中古住宅保証促進基金によって、バックアップしてます。
　　　　 詳しくは
　　　　　http://www.hownes.jp/　　　